クリアランス制度で産廃施設が原発ゴミ捨て場へ

福島原発の事故で発生した大量の放射線を受けた廃棄物、これらはどこへ行くのでしょうか

実は昨年できたクリアランス制度でこの放射線ゴミを処分できるようになっているのです。

通常産廃施設には企業から発生された燃殻、汚泥などがありますが

川内原発の解体工事の際、発生する放射線をうけた廃棄物等、県は霊山に作ろうとしている産廃施設に処理しようとしている計画が県知事最大のもくろみなのではないかと思われます。

そう思える確かな理由があります。

原子力発電所には耐用年数があり、かの川内原発はもうすぐ耐用年数が限界にくれば解体工事を行わなければならないのです。

そして当処分場の完成時期と解体工事の時期があまりにも一致しているのです。

これは県知事がこの事前計画を思惑どおりにを進めていたということでないでしょうか。

・川内原発と当産廃施設との移動距離がおそらく国内随一の近距離

・産業廃棄物管理型最終処分場は建前、放射線を受けた廃棄物、スクラップを問題なく受け入れるための最終処分場なのではないか

・放射線を受けた廃棄物は他県の処分場は簡単に受け入れない、その準備計画？

・たとえ事前に解体工事の廃棄物を入れないと約束していても、知事の一言で逆転することができる。

このような可能性を見て本当にこんな身勝手なことができるのかと思われるかもしれません。

可能です。

通常原発等の解体工事で発生する放射線を受けた廃棄物は産廃処分場には持ち込めません。

しかし、去年できたクリアランス制度により産廃に捨てることができるようになります。

その産廃に捨てるかどうかの判断は知事に決定権があるのです。

クリアランス制度の詳細ついてはこちらへ

文部科学省

クリアランス制度の問題点

クリアランス制度で産廃施設が原発ゴミ捨て場へ 冠岳の霊山性を守る会